四街道市議会 2022-12-12 12月12日－05号
初めに、第３項目の２点目、物価高に対応した地域経済活性化事業のうち環境経済部所管分といたしましては、市内中小企業者、個人事業主等を対象とした原油・原材料高騰事業者応援金支援事業では、令和４年８月１日から10月31日までを申請期間とし、一律５万円、847の事業者に4,235万円を支給いたしました。
初めに、第３項目の２点目、物価高に対応した地域経済活性化事業のうち環境経済部所管分といたしましては、市内中小企業者、個人事業主等を対象とした原油・原材料高騰事業者応援金支援事業では、令和４年８月１日から10月31日までを申請期間とし、一律５万円、847の事業者に4,235万円を支給いたしました。
基本的には国の政策ですが、この影響を大きく受けるのは、小規模事業者、個人事業主とその取引先であり、地方に降りかかってくる課題と言えると思います。 そこでお伺いしたいと思います。 (1)市内事業者への周知は。 (2)本市に対する問合せの状況は。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（野並慶光君） 藤田 幹君の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、五十嵐博文君。
零細個人事業主に対する対応、これはどのようになっているでしょうか。 ○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。 ◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 公益社団法人印西市シルバー人材センターに確認いたしましたところ、個人事業主であるシルバー人材センターの会員に対しまして、インボイス制度について会報やチラシで周知しているほか、個別相談にも対応しているとのことでございました。
そういった中、株式会社セイミヤ松尾店にて、個人事業主となる販売パートナーとの契約が整い、９月13日から、移動スーパー「とくし丸」の市内第１号車が営業を開始する運びとなりました。
また、公益社団法人印西市シルバー人材センターに確認いたしましたところ、従業員数が10名のため、対象外でございまして、会員につきましては、シルバー人材センターとの雇用関係ではなく、労働の対価として配分金を受け取る形態のため、一人一人が個人事業主となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
次に、３点目のコロナ禍における事業者向け支援策についての１番目、コロナ禍により影響を受けた事業者に対する国・県・市の支援策はどのようなものがあるのかについてですが、国は、まず個人事業主に最大100万円、中小企業等に最大200万円の持続化給付金を支給しました。
なお、シルバー人材センターのように、会員に対して、役務の提供の対価として、配分金を支払う場合には、各会員は、個人事業主と同様の扱いとなり、かつ、小規模の免税事業者が大半であることから、配分金に係る仕入れ税額控除は行えないことになり、シルバー人材センターは、その分の税負担が増加することになります。
経済悪化が長期化する中で令和５年10月１日から開始される消費税インボイス制度は、経営難に苦しむ小規模経営者や個人事業主にとって仕事が継続できるかどうかの深刻な事態に直面している。年収1,000万円以下の消費税免税業者は全国で424万件ーこれは国税庁からの発表ですーとされている。そのうち75％をフリーランスや個人事業主が占めています。匝瑳市にどのくらいの消費税免税事業者がいるかお知らせください。
原油、原材料高騰事業者応援金支援事業は、現在の厳しい経営環境の下における事業活動を支援するため、ＮＰＯ法人や医療法人、社会福祉法人、学校法人などを含む中小企業者及び個人事業主などの幅広い事業者を対象として、令和４年８月１日から９月30日まで申請を受け付けております。これまでの申請件数ですが、９月２日時点で320件、1,600万円分を受付しております。
◆１８番（三浦道雄君） インボイス制度ということで、分かる人は分かってこれは大変だというふうになっておりますけれども、その当事者になるであろう個人事業主だとか、農家の皆さん方も含めてですけれども、あまり危機意識がないんです。
19: ◯安田美由貴議員 あとは、個人事業主とかフリーランスというのはこの傷病手当金の対象外というふうになっていますが、対象を広げるということはなかなか難しいんでしょうか。 20: ◯市民生活部長 対象の拡大についてですが、国の財政支援の範囲内で事業を実施しておりますので、対象範囲を広げることは考えておりません。
インボイスが導入されれば、これまで消費税の納税を免除されていた小規模の事業者や個人事業主に新たな税負担がのしかかります。新型コロナ感染の長期化などで収入が減って苦境に立つ事業者に追い打ちをかけるものです。 日本商工会議所が昨年１１月に公表した調査では、そもそも「制度が複雑でよく分からない」が４２.４％、「複雑で事務負担に対応できない」が４９.２％など、現場の声が示されています。
その理由は、これまで消費税の納税を免除されていた年間売上げ1,000万円以下の小規模の事業者や個人事業主に新たな税負担がのしかかります。コロナ感染の長期化などで収入が減って苦境に立つ事業者に追い打ちをかけるものです。制度の廃止を求めています。 ①、インボイス制度が導入されたら、市の契約事務に影響があるのかお聞きする。 大きい４番、国民健康保険について。
事業者支援では、バスやタクシーなど公共交通、トラックなどの地域の物流分野への経営支援も上げられておりますが、これも自治体によって原油高騰対策としてトラック運送、タクシー、介護タクシー、自動車運転代行といった道路運送業を営む中小企業と個人事業主に対して燃料費、購入費等の一部支援ができますが、本市として今後の支援について伺います。 ○議長（石井志郎君） 総務部長、中山正之君。
企業物価指数は、過去４１年で最高の前年比１０％も上昇し、中小企業、個人事業主の経営を脅かしています。このコスト増が価格に転嫁されれば、一層の値上げが家計を直撃します。 一方、４月の実質賃金は、物価上昇の影響もあり、前年比１.２％減りました。現在の物価高騰の原因は、新型コロナとウクライナ侵略だけではありません。
自治体によっては、原油高騰対策として、トラック運送や貸切りバス、タクシー、介護タクシー、自動車運転代行といった道路運送業を営む中小企業と個人事業主に対して、燃料購入費用の一部支援を始めています。このような取組ができないか、伺います。 ○議長（中澤俊介） 小林企画財政部長。 ◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。
ただし、要件が、輸出の拡大や６次産業化に取り組む場合に必要となる施設整備の支援などで、現在市内で農産物を加工販売している小規模事業者や個人事業主が活用するには大きな負担が伴います。市では、規模の小さな投資からでもきめ細かく支援できる新たな仕事と雇用創出支援事業の制度があり、改修による機能強化、設備の導入による事業拡張などの資金として、幅広く御活用いただいているところです。
１、令和３年度予算と比べ、個人市民税の増加が低調であるのは、大きなダメージを受けた個人事業主や特定の業界などが関係していると考えるが、当局の見解を伺う。 １、有価物等売却収入に計上されている金額は、習志野市資源回収協同組合との随意契約を想定したものであるとのことだが、今期定例会に付議された溶融メタル売却に係る陳情が採択送付された場合の対応を伺う。 １、本市の溶融メタル成分分析結果を伺う。
まず初めに、１としまして、各種中小企業者・個人事業主への協力金や支援金の周知方法について。 国・県・富里市独自と、いろいろな支援策については、いろいろな支援策があるわけでありますけれども、この周知方法。要は、これを利用する事業者が、果たしてしっかりとこの支援策が事業者まで届いているのか、この周知方法について、(1)として、現在の周知手段、こちらをお聞きしたいと思います。
そして、今回は市内の中小企業や個人事業主をピンポイントで応援、支援するため、店舗の規模に応じて区分をし、店舗面積が1,000平米未満になるお店や事業等で使用することができる中小事業者限定クーポンと、その規模を超えるような大規模店舗でも使える共通クーポンとの構成、すばらしいと思います。地域をよく知り、地域経済の復興を願う土屋部長をはじめ、担当課の皆さんの思いが感じられるすばらしい内容です。